外国人介護人材の採用に使える補助金・助成金|令和8年度・15都府県
公開日:2026年11月22日
最終更新日:2026年11月22日
外国人介護職員を採用・受入れする介護事業者は、条件を満たせば、紹介料などの初期費用や、入職後の研修・職場環境整備の費用に補助金・助成金を使えます。たとえば、埼玉県は特定技能人材の紹介手数料などに1人最大20万円、名古屋市は事業所で初めて雇用する1人の費用に最大55万円を補助します。 埼玉県の公式案内・名古屋市の公式案内
エドミール公式の対応エリア15都府県と、域内の市町村の代表例を、2026年11月22日時点の公表情報でまとめました。事業所の所在地、在留資格、対象経費、申請時期を確認してください。 エドミールの対応エリア
目次
外国人介護人材の補助金は、使いたい費目から探す
見積書を「紹介・入職」「海外採用活動」「入職後の支援」に分けると、申請先を絞れます。 同じ「受入れ支援」という名称でも、対象経費は制度によって異なります。
| 使いたい費目 | 最初に見る制度 |
|---|---|
| 紹介料、在留資格申請費、渡航費、健康診断費 | 採用初期費用の補助。紹介料は東京都・埼玉県・名古屋市の制度が候補です。対象費目と受付状況は地域別一覧で確認できます。 |
| 海外現地の説明会、送り出し機関との連携、採用担当者の航空運賃 | 海外での採用活動を支える制度。誰の旅費を対象とするかも確認します。 |
| 翻訳機、業務マニュアルの翻訳、外部講師、日本語研修、介護福祉士試験対策、住居 | 自治体の受入環境整備・定着支援。住居費は家賃・初期費用・備品を分けて確認します。 |
| 就業規則や業務マニュアルの多言語化、雇用後の職業訓練 | 国の雇用関係助成金。計画提出の時期と、実施後の支給要件を確認します。 |
特定技能「介護」の費用相場と内訳も、見積書を確認する際の参考にしてください。
関東7都県の外国人介護人材向け補助金
紹介料は東京都・埼玉県、受入れ後の学習や環境整備は東京都・神奈川県・千葉県などの制度で確認できます。 埼玉県の第一次募集では、介護分野の特定技能外国人の採用実績を法人単位で確認します。
| 地域 | 制度・対象経費と補助額 | 令和8年度の募集状況・確認先 |
|---|---|---|
| 東京都 | 特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業。特定技能の職員に対する日本語学習や介護の専門研修が対象。補助率は2分の1。1人の補助基準額は67万円を事業月数に応じて月割りします。 | 10月20日で受付終了。 特定技能の募集・手引き |
| 東京都 | 受入れ調整機関活用経費補助金。特定技能外国人・留学生を雇用するための紹介料が対象。基準額30万円/人、補助率2分の1。都が指定する海外向けサイトに求人を掲載した事業所は3分の2。 | 10月20日で受付終了。 財団の募集・交付要綱 |
| 東京都 | 外国人介護実習生の受入れ支援事業。技能実習の実施者が負担する日本語学習などの費用が対象。 | 令和8年度の交付申請受付は終了。 技能実習の募集・交付要綱 |
| 東京都 | 外国人介護福祉士候補者受入施設研修費補助金。EPAの候補者を受け入れる施設の研修経費を支援。 | 10月5日で受付終了。 EPAの募集・交付要綱 |
| 東京都 | 介護施設等による留学生受入れ支援事業。施設が留学生に贈与契約に基づいて給付する学費・居住費などが対象。事業所の職員のうち少なくとも1人が指定研修を修了していることが要件。令和8年度に受講する場合の修了期限は11月20日で、令和7年度以前に修了した職員が同じ事業所に引き続き勤務していれば再受講は不要。 | 令和8年度の交付申請案内は12月頃に掲載予定。 留学生の申請案内・財団の事業一覧と令和8年度交付要綱 |
| 神奈川県 | 外国人介護人材受入施設環境整備事業費補助金。翻訳・日本語学習・資格取得支援・交流などが対象。対象経費と基準額30万円の低い方の3分の2で、1施設上限20万円。 | 予算上限に達し7月31日に受付終了を公表。 県の募集・要綱 |
| 千葉県 | 外国人介護職員定着促進事業補助金。特定技能・技能実習の介護職員について、事業者が負担した日本語学習、介護福祉士試験対策・受験料など。補助率3分の2、上限15万円/人。基準額は当年度の在籍期間に応じて月割り。 | 公表の交付申請期限は7月22日。 県の募集・対象経費 |
| 千葉県 | 留学生受入プログラム。参加する県内介護施設が留学生を支援する費用を補助。令和8年度に始まる海外からの受入れでは、令和8年度は渡日前の日本語学校の学費、入国後は令和9年度以降の学費・居住費などが対象。 | 令和8年度の施設参加申込期限は4月22日17時。 県のプログラム募集・令和8年度のプログラム資料 |
| 埼玉県 | 外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金。特定技能外国人の紹介手数料、渡航費(新規来日)、国内旅費、在留資格申請費、健診費など。2分の1、上限20万円/人。県の介護人材採用・育成事業者認証1つ星以上の取得または申請が必要。 | 第一次募集は11月30日17時まで。前年度までの3年度に介護分野の特定技能外国人の採用実績がない法人が対象。追加募集は県の案内を確認。 県の募集・実施要領 |
| 埼玉県 | 外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金。資格取得・コミュニケーション促進の経費は、支出額の上限を1事業所30万円・1法人60万円として3分の2を補助。日本語学校学費・居住費は別条件。 | 受付終了。 県の募集・費目別の条件 |
| 埼玉県 | 介護事業所と送り出し国との連携支援事業補助金。海外現地での人材確保にかかる旅費、会議費、委託料などの対象経費を全額、上限50万円/法人で補助。県内に主たる事務所がある法人で、対象事業所での雇用予定と、県の介護人材採用・育成事業者認証1つ星以上の取得または申請などが必要。 | 申請期限は12月4日17時。申請時に県指定の外国人材雇用相談窓口への相談が必要。 県の募集・交付要綱 |
| 茨城県 | 外国人介護人材獲得強化事業費補助金。海外での市場調査、現地校や送り出し機関との連携、海外現地の説明会などが対象。原則上限50万円/法人。 | 事前協議の2次募集は10月2日締切。交付決定後に事業を実施。 県の募集・実施要領 |
| 栃木県 | 外国人介護人材定着支援事業。受入れ済み・受入れ予定の介護事業所の環境整備を支援。実支出額と基準額30万円/事業所の低い方の3分の2(上限20万円、千円未満切捨て)。交付決定前に実施した事業は対象外。 | 公表の第2期申請期限は8月31日。 県の募集・様式・補助額の実施要領 |
| 群馬県 | 外国人介護人材定着促進事業。受入環境整備は4分の3、基準額30万円/事業所(上限22万5千円)。海外での人材獲得強化は対象経費の全額、上限50万円/法人。 | 令和8年度分の協議書の提出期限は、年度開始前の2026年3月9日。交付申請の手続は県の案内を確認。 県の案内・交付要綱 |
関西2府の外国人介護人材向け補助金
大阪府では施設の受入環境整備と、海外で採用活動をする際の航空運賃を、それぞれの制度で確認できます。 京都府では、府の相談窓口と京都市の研修情報も確認先になります。
| 地域 | 制度・対象経費と補助額 | 令和8年度の募集状況・確認先 |
|---|---|---|
| 大阪府 | 外国人介護人材受入施設等環境整備事業。コミュニケーションや資格取得などの支援。補助率3分の2、上限20万円/施設等、交付は1回限り。 | 契約・納品・支払などの実施前に交付申請。対象事業は2027年3月31日までに完了。受付状況は府に確認。 府の募集・対象経費 |
| 大阪府 | 外国人介護人材受入促進事業。海外の学校・送り出し機関との連携や現地説明会などに必要な航空運賃。対象の取組のうち、海外現地での採用・広報活動(要綱別表の事業(3))の実施が必須。補助額は実支出額と25万円/法人の低い方(千円未満切捨て)。 | 渡航予定を立ててから申請。予算により年度途中で締切。 府の募集・交付申請 |
| 京都府 | 府の外国人介護人材支援センターで受入れを相談できます。京都市は外国人介護職員を対象に、介護福祉士国家試験対策講座を案内しています。 | 介護事業者が申請できる外国人採用費・受入環境整備費の当年度公募は、確認した府・市の公式案内では確認できませんでした。 府の受入案内・京都市の講座案内 |
大阪府の「外国人介護人材等受入支援事業」では、受入れ予定を含む事業所の職員向け研修と、外国人介護職員向けのコミュニケーションや介護技術の研修を実施しています。受講料は無料で、実施団体の大阪介護福祉士会へ直接申し込みます。 大阪府の研修案内
静岡・愛知・山梨・長野の外国人介護人材向け補助金
愛知県と長野県には海外での人材獲得を支援する枠があり、山梨県には外国人介護職員の住居費を支援する枠があります。 静岡県の施策は、掲載されている募集年度を確認してください。
| 地域 | 制度・対象経費と補助額 | 募集状況・確認先 |
|---|---|---|
| 静岡県 | 外国人介護職員生活費等支援事業と、海外での説明会などを対象とする外国人介護人材獲得強化事業。生活費等支援の令和7年度分は、国外から新たに採用する介護・技能実習・特定技能1号の職員が対象。 | リンク先で確認できた公募は令和7年度分。令和8年度の募集は確認できていません。市の制度例は下記の浜松市を参照。 生活費等支援・獲得強化事業 |
| 愛知県 | 外国人介護人材受入促進事業。令和8年度の定着促進は翻訳機やeラーニング等の導入・活用に4分の3、上限22万5千円/事業所。その他の環境整備は別制度の要件を確認。海外での採用活動などを支える獲得強化は補助率10分の10、基準額50万円/法人。定着促進は事業所別、獲得強化は法人単位で申請。 | 8月18日で令和8年度の受付終了。名古屋市には別に初回雇用費の制度があります。 県の募集・交付要綱別表 |
| 山梨県 | 外国人介護人材受入促進事業費補助金。介護・技能実習・特定技能1号・EPAの特定活動の職員について、事業者が負担する賃借料、共益費(管理費)、光熱水費が対象。年額30万円/事業所と実支出額の低い方の3分の2以内(千円未満切捨て)。自法人所有の住居の賃借料・共益費と、敷金・礼金・更新料は対象外。 | 令和8年度の交付申請期限は9月30日。 県の募集・交付要綱別表 |
| 山梨県 | 介護事業者外国人留学生支援事業費補助金。県内で介護福祉士として働くことを目指す留学生に、指定介護サービス事業者が貸与・給付する奨学金等が対象。実支出額と基準額の低い方の3分の1。 | 令和8年度の申請期限は9月30日必着。 県の制度案内・交付要綱 |
| 山梨県 | 外国人介護人材獲得強化事業費補助金。県内で受入れをする(予定を含む)指定介護サービス事業者や介護福祉士養成施設が行う、海外現地での市場調査や現地校との連携、広報活動などの費用を支援。 | 予算上限に達し、申請受付終了。 県の制度案内・交付要綱 |
| 長野県 | 外国人介護人材獲得強化事業。海外現地の学校との連携など、海外での人材確保にかかる経費を上限50万円/法人で支援。受入支援事業では外国人介護職員や施設職員向けの研修費を支援。 | 令和8年度の獲得強化の事前協議は7月27日まで。受入支援事業の申請期間は7月16日〜8月10日(受付終了)。 獲得強化事業・県の募集一覧 |
| 長野県 | 外国人介護人材受入促進事業。技能実習・特定技能(介護)・EPAの受入施設で使う多言語翻訳機が対象。1台あたり基準額3万円と支出額の低い方の4分の3(千円未満切捨て)。 | 申請期限は2027年1月15日。2月28日までに納品・支払と交付請求書の提出ができることが条件。 県の募集・交付要綱 |
| 長野県 | 外国人介護人材住居借上支援事業。法人が負担する対象住居費の2分の1以内、上限は1事業所20万円。居住者負担分を差し引いて算定し、月額上限もあります。 | 令和8年度は予算上限に達し募集終了。 県の募集・算定方法 |
新潟・福島の外国人介護人材向け補助金
新潟県では日本語学習と受入・定着支援の受付状況が異なります。 福島県では、外国人を受け入れる介護施設等の環境整備を支援する県の制度が確認できます。
| 地域 | 制度・対象経費と補助額 | 令和8年度の募集状況・確認先 |
|---|---|---|
| 新潟県 | 外国人材受入環境整備事業費補助金。一般事業者向けの2枠。日本語学習支援は2分の1、上限50万円/事業所。受入・定着支援は2分の1、上限100万円/事業所。 | 日本語学習支援の公表上の期限は2027年1月29日。受入・定着支援は予算上限に達し受付終了。 県の募集・各枠の実施要領 |
| 福島県 | 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業補助金。受入れ予定も含む県内介護施設・事業所が対象で、職員の在留資格の種類は問いません。コミュニケーション、資格取得・生活支援などに3分の2、上限20万円/施設。令和8年度から住居確保の取組も補助対象。 | 対象経費の期間は原則2027年2月末まで。生活支援の取組は2026年12月末まで。申請期限・受付状況は県案内に記載の福島県老人福祉施設協議会へ確認。 県の制度案内・令和8年度のチラシ |
市町村の補助金も事業所の所在地で確認する
県の制度に加え、市町村の独自制度も確認してください。 以下の代表例を参考に、勤務先のある自治体で対象サービスや施設要件を確認してください。
| 市町村 | 制度の使いどころ | 募集状況・公式案内 |
|---|---|---|
| 名古屋市(愛知県) | 事業所で初めて受け入れる技能実習・特定技能・EPAの1人について、紹介料、支援委託費、在留資格申請費、健診・渡航・居住費などの4分の3、上限55万円/事業所。対象は交付決定後1年間の支出。 | 外国人介護人材等導入支援事業 |
| 藤沢市(神奈川県) | 市内の対象介護事業所で外国人介護職員を受け入れる際の住居費や生活必需品。住居費は上限月1万円/人、生活必需品は上限5万円/人。留学生の住居費は別条件。 | 外国人介護職員受入支援事業補助金 |
| 浜松市(静岡県) | 介護人材枠は在留資格「介護」または介護福祉士登録済みのEPA「特定活動」に限ります。社宅家賃(最大6か月分)や、通訳・翻訳・日本語学習などの定着支援が対象。補助率2分の1。住居確保は上限15万円/人(150万円/事業者)、定着支援は上限20万円/事業者。敷金・礼金や家電購入費は対象外。 | 持参は12月25日17時まで、郵送は12月31日必着。 外国人材雇用事業所支援事業費補助金 |
| 三条市(新潟県) | 介護事業所が直接支払う日本語学習や生活環境整備の費用。補助率3分の2、上限30万円/事業所。交付決定後に発生した費用が対象。 | 外国人介護人材受入環境整備補助金 |
介護事業者が確認できる国の助成金
国の雇用関係助成金は、就労環境の整備や雇用後の職業訓練を計画するときの候補です。 対象労働者や実施内容を整理し、着手前に管轄の労働局へ計画の提出時期を確認してください。
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)
2026年10月1日改正後の要領では、必要な要件をすべて満たすと20万円、一時帰国のための休暇制度も整備すると25万円です。認定を受けた計画に基づき、次の措置を実施します。
- 雇用労務責任者を選任し、面談・相談対応などを行う
- 就業規則、雇用契約書等、社内マニュアル等を多言語化する
計画終了後の所定期間の離職率が15%以下であることなども必要です。計画の提出時期に応じた様式を確認してください。 厚生労働省の制度案内・申請書類
人材開発支援助成金・キャリアアップ助成金
職務に関係する計画的な訓練を実施するなら、人材開発支援助成金の人材育成支援コースが候補です。訓練内容、対象労働者、訓練開始前の手続を確認してください。 厚生労働省の人材開発支援助成金
すでに雇用している有期契約職員などを正社員へ転換するなら、キャリアアップ助成金の正社員化コースも確認できます。技能実習生は対象外となるため、外国人職員の在留資格と雇用契約を整理し、転換前に労働局で対象可否を確認してください。 厚生労働省のキャリアアップ助成金・令和8年度Q&A
補助金を申請する前に確認すること
契約・発注・支払いの前に、募集要項と交付決定前の着手ルールを確認してください。 事前着手届が使える制度でも、提出期限や認められる支出の条件があります。
- 申請者を特定する。 本部所在地と勤務先の所在地、介護保険サービスの種別、申請単位(法人・施設・職員)を書き出します。
- 採用する職員の条件を整理する。 在留資格、国内採用か海外採用か、入職見込日、過去の採用実績を確認します。
- 見積書を費目ごとに分ける。 紹介料、在留資格申請費、支援委託料、研修費、住居費を分け、税の扱いと対象期間も確認します。
- 申請・発注・支払・報告の順序を確認する。 交付決定前の何が着手に当たるか、他制度と同じ費用を申請できるかを窓口へ確認し、見積、契約書、領収書、研修記録などを保管します。 大阪府の手続案内・厚生労働省の雇用関係助成金支給要領(共通要領0304「併給調整」)
採用から入職までの準備は、外国人介護職員の受入れ前に必要な準備も参照してください。
よくある質問
- 上限20万円の補助金に、対象経費30万円で申請するといくらですか?
- 補助率が2分の1なら、対象経費30万円に対する計算額は15万円です。実際の交付額は、対象経費の認定、端数処理、審査結果などで決まります。
- 本社が県外で、介護施設だけが県内にある場合も申請できますか?
- 施設の所在地を要件とする制度なら、申請できる場合があります。法人単位で申請する場合の追加要件と、実際に職員が勤務する事業所の指定サービス種別を確認してください。
- 「委託料」が対象なら、登録支援機関への月額費用を申請できますか?
- 対象となる委託業務の内容で判断します。名古屋市の初回雇用支援では支援委託費が明記されています。環境整備の制度では、制度対象の翻訳や研修を委託した費用か、特定技能の義務的支援の委託費かを分けて確認してください。
まとめ
外国人介護人材の採用では、紹介料などの初期費用と、研修や住居などの受入れ費用を分けて、事業所所在地の制度を確認してください。使えそうな制度が見つかったら、契約や発注の前に公募ページの最新情報と対象経費を確認しましょう。
特定技能介護の採用を予定している場合は、介護ジンザイテラスへ採用・受入れについて相談するから、勤務地、採用予定人数、国内・海外のどちらから採用したいかをお知らせください。

