特定技能「介護」の在留資格申請の流れと必要書類

特定技能「介護」の在留資格申請は、国内在住者の在留資格変更と、海外在住者の在留資格認定証明書交付で手順が異なります。

ここでは、申請の流れと必要書類、登録支援機関に依頼できる範囲をまとめました。

目次

特定技能介護の在留資格申請の流れ

国内に在留する外国人を採用する場合、主な流れは次のとおりです。

• 雇用契約の締結
• 在留資格変更許可申請（別の在留資格から変更する場合）
• 出入国在留管理局での審査
• 変更許可・在留カードの交付後、認められた業務で就労開始

海外に在住する外国人を採用する場合は、在留資格認定証明書の交付を受けたうえで、本人が現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を申請する手順が加わります。審査期間は申請内容や時期によって変動するため、余裕を持ったスケジュールを組んでおくと安心です。導入全体のスケジュール感は特定技能「介護」導入の流れでも紹介しています。

申請に必要な書類（申請人・所属機関別）

申請書類は、申請人（外国人本人）に関するもの、所属機関（受け入れ施設）に関するもの、介護分野固有のものに分かれます。

申請人に関する書類

• 介護技能評価試験・介護日本語評価試験の合格証明書（または技能実習2号良好修了の証明書）
• 健康診断個人票
• 雇用契約書の写し
• 住民税の課税証明書・納税証明書（在留経験がある場合）

所属機関に関する書類

• 登記事項証明書
• 労働保険料の納付証明書
• 1号特定技能外国人支援計画書
• 特定技能所属機関概要書

介護分野固有の書類

• 介護分野における特定技能外国人の受け入れに関する誓約書
• 業務を行わせる事業所の概要書
• 介護分野特定技能協議会の構成員であることの証明書

提出書類が外国語で作成されている場合は、日本語の訳文を添付する必要があります。書類に不備があると審査が長引くため、記入例を確認しながら準備することをおすすめします。

登録支援機関が代行できる範囲

登録支援機関が担うのは、生活オリエンテーションや定期面談などの支援業務です。登録支援機関としての登録だけで、申請取次や有償の申請書類作成ができるわけではありません。所定の承認を受けた所属機関・登録支援機関等の職員や、届出済みの行政書士・弁護士が申請を取り次ぐ場合があります。オンライン申請を行う登録支援機関の職員には、支援計画の全部の委託や所属機関からの依頼など、所定の要件が必要です。

登録支援機関の中には、行政書士と提携して書類作成のサポートや、支援計画書の作成を担っているところもあります。依頼する際は、支援業務と申請手続きのどちらまで対応してもらえるか、契約前に確認しておくと役割分担が明確になります。

申請可能な人と手続きは、出入国在留管理庁の申請等取次者の案内とオンライン申請制度の案内でご確認ください。

よくある質問

在留資格の申請は施設側と本人のどちらが行いますか

申請人は外国人本人です。在留資格認定証明書交付申請では、受け入れ機関の職員など所定の代理人が申請できます。在留資格変更・更新は本人申請が原則で、承認を受けた職員や届出済みの行政書士・弁護士などが申請を取り次ぐ場合があります。

書類に不備があるとどうなりますか

追加書類の提出を求められたり、審査に時間がかかったりすることがあります。記入例や自治体・登録支援機関からの案内を参考に、事前に不備をなくしておくと審査がスムーズです。

オンライン申請はできますか

一定の条件を満たせば、在留資格に関する手続きの一部はオンラインでも申請できます。詳細は出入国在留管理庁の案内で確認してください。

申請前の施設側準備全般は受け入れ準備チェックリストもあわせて確認してください。

まとめ

特定技能「介護」の在留資格申請は、国内在住者は主に在留資格変更、海外在住者は認定証明書交付・査証取得・入国という手順で進みます。申請人・所属機関・介護分野固有の書類をそれぞれ揃え、不備なく提出することが審査をスムーズに進める鍵になります。

受け入れ全体の流れは外国人介護人材の受け入れガイド、費用面は特定技能「介護」の費用相場で解説しています。書類準備に不安がある場合は無料相談でご確認いただけます。