特定技能「介護」の費用相場｜初期費用から月額委託費まで

特定技能「介護」の受け入れ費用は、初期費用が10〜110万円程度、登録支援機関への月額委託費が2〜3万円程度が目安です。

ここでは、内訳ごとの費用相場と、費用を抑える方法をまとめました。

特定技能介護の費用の全体像・内訳

受け入れにかかる費用は、大きく初期費用と月額費用に分かれます。国内在住者を採用するか、海外から呼び寄せるかによっても金額は変わります。サービスごとの料金体系は特定技能「介護」の料金・費用ページでも確認できます。

初期費用の内訳

項目	費用目安
人材紹介料	10〜60万円
在留資格申請費用	10〜20万円
受け入れ体制整備費	10万円前後
住宅・渡航費（国外採用の場合）	10〜20万円

海外から直接採用する場合は、渡航費や住居の初期費用が加わるため、国内在住者の採用より総額が上がりやすくなります。

初期費用と月額委託費（2〜3万円×12か月=24〜36万円）を合わせると、1年目の総額は34〜146万円程度が目安になります。2年目以降は初期費用がかからないため、月額委託費と在留資格の更新費用が中心になります。

月額費用の内訳

項目	費用目安
登録支援機関への支援委託費	2〜3万円/月
日本語学習支援費	数千円〜1万円/月

出入国在留管理庁の調査では、支援委託料の月額平均は28,386円となっています。全体の9割ほどが月額3万円以下に収まっています。

登録支援機関への委託費用の内訳（義務的支援項目別）

月額の支援委託費には、義務的支援10項目の実施費用が含まれています。

• 事前ガイダンス
• 出入国時の送迎
• 住居確保支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続きの同行
• 日本語学習の機会提供
• 相談・苦情対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援（人員整理時）
• 定期的な面談・行政機関への通報

このうち費用の内訳が見えやすい3項目を取り上げます。

事前ガイダンス・生活オリエンテーション

受け入れ前後の説明にかかる費用です。2〜5万円程度が目安になります。定額制の委託費に含まれているケースが一般的です。

定期面談・相談対応

3か月に1回以上の定期面談や、日常の相談対応にかかる費用です。多くの登録支援機関では、月額の定額費用に含まれています。

出入国時の送迎・住居確保支援

空港への送迎や、住居探しのサポートにかかる費用です。1〜3万円程度が目安ですが、実費精算になる場合もあります。契約前に定額制か実費精算かを確認しておくと安心です。

在留資格の申請・更新にかかる費用

特定技能の在留資格には、認定申請と更新申請があります。認定申請は10〜20万円、更新申請は3〜8万円程度が目安です。行政書士に依頼する場合は、この費用に加えて着手金が発生することもあります。

費用を抑える方法

• 複数の登録支援機関から見積もりを取り、支援内容と費用を比較する。金額だけでなく支援の質もあわせて見る
• 国内在住者の採用を優先し、渡航費・住居準備費を抑える
• 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業などの補助金を活用する。自治体によって補助額や対象は異なる
• 義務的支援10項目のうち、自社で対応できる部分がないか棚卸しする

複数の機関を比較する際の観点は登録支援機関の選び方にまとめています。補助金の詳しい内容は介護の支援実績豊富な登録支援機関7選でも紹介しています。

よくある質問

登録支援機関への委託費用は誰が負担しますか

受け入れ機関（介護施設側）が負担するのが一般的です。外国人材本人から費用を徴収することは、特定技能制度上認められていません。

月額費用が3万円を超える場合は割高ですか

一概には言えません。項目別単価制の場合、定期面談や日本語学習支援を手厚くすると3万円を超えることがあります。金額だけでなく支援内容とあわせて確認してください。

費用の内訳を確認するタイミングは

契約前の見積もり段階で確認するのが確実です。口頭ではなく書面で内訳をもらっておくと、後からのトラブルを防げます。

まとめ

特定技能「介護」の費用は、初期費用10〜110万円、月額委託費2〜3万円が目安です。出入国在留管理庁の調査でも、支援委託料の月額平均は28,386円、全体の9割ほどが月額3万円以下に収まっています。この公的データと大きく乖離した見積もりが出た場合は、内訳の説明を求めたほうがよいでしょう。金額だけでなく、義務的支援の内容や実費精算の有無まで確認すると、契約後のギャップを防げます。

受け入れ体制の詳しい流れは外国人介護人材の受け入れガイドで解説しています。費用面のご相談は無料相談から承っています。