介護の支援実績豊富なおすすめ登録支援機関ランキング7選

「介護職員の採用が進まない」「外国人採用に興味はあるが不安がある」——そんな課題を抱える介護施設の皆さまへ。

この記事では、特定技能「介護」制度を活用して外国人材の受け入れを支援している、実績豊富な登録支援機関を7社厳選してご紹介します。

採用支援だけでなく、在留資格の申請や生活サポートまでトータルで対応可能な企業・団体を厳選しているため、「どこに依頼すればいいか分からない」という方も必見です。

介護の支援実績豊富な登録支援機関7選

合同会社エドミール

合同会社エドミールは、東京・静岡・新潟に拠点を持ち、全国の介護施設への外国人材導入をサポートしている登録支援機関です。介護業界に精通した担当者が在籍し、受け入れから定着まで一貫して対応できる体制が整っています。

対応国籍も多様で、ベトナム・インドネシア・ミャンマー・タイからの採用支援実績が豊富です。

会社名	合同会社エドミール
住所	〒165-0035 東京都中野区白鷺1-10-14 〒410-0047 静岡県沼津市庄栄町4−14 小林ビル1F 〒950-0087 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4
登録支援機関番号	25登-011916
対応国籍	インドネシア、ベトナム、ミャンマー、タイ
会社URL	https://aidemille.com/

社会福祉法人光風会

山梨県を拠点に活動する社会福祉法人光風会は、地域に根ざした介護施設の運営と、外国人介護人材の支援に力を入れている登録支援機関です。法人内での受け入れ実績をもとに、現場目線での支援を提供しています。

モンゴル・ベトナム・インドネシアといった国からの人材受け入れに強く、研修体制も充実しています。

会社名	社会福祉法人光風会
住所	〒404-0035 山梨県甲州市塩山西野原603番地
登録支援機関番号	19登-001082
対応国籍	モンゴル、インドネシア、ベトナム
会社URL	https://www.koufuukai-yamanashi.or.jp/

介護施設協同組合

介護施設協同組合は、長野県を中心に複数の介護事業者が連携して設立された協同組合です。組合員の施設に向けて、特定技能外国人の採用から生活支援までを一括してサポートしています。

インドネシア・ベトナム人材の導入に実績があり、就労前の研修や日本語教育にも力を入れています。

会社名	介護施設協同組合
住所	〒384-0093 長野県小諸市和田８４１番地７
登録支援機関番号	19登-002105
対応国籍	インドネシア、ベトナム
会社URL	https://www.kaigai-kaigoshi.jp/

えひめ介護人材協同組合

えひめ介護人材協同組合は、愛媛県内の介護事業者による外国人材受け入れのために組織された協同組合です。特にミャンマー人材の受け入れに注力しており、現地との連携体制が整っています。

就労前後の日本語指導や生活支援、介護現場での実務定着にも強みを持っています。

会社名	えひめ介護人材協同組合
住所	〒792-0021 愛媛県新居浜市泉宮町３番１３号
登録支援機関番号	24登-011065
対応国籍	ミャンマー
会社URL	https://ekzs.org/

ぐんま中央介護福祉協同組合

ぐんま中央介護福祉協同組合は、群馬県内の介護事業者によって設立された組合で、特定技能や技能実習を活用した外国人材の導入支援を行っています。ネパール・ミャンマー・モンゴルの人材に対応しています。

定期面談や日常生活のサポートなど、受け入れ後の定着支援にも力を入れているのが特徴です。

会社名	ぐんま中央介護福祉協同組合
住所	〒372-0042 群馬県伊勢崎市中央町１４番１号
登録支援機関番号	19登-002684
対応国籍	ネパール、ミャンマー、モンゴル
会社URL	https://www.gunmachuokaigofukushi.jp/index.html

オデラ在宅介護支援事務所有限会社

岐阜市に拠点を置くオデラ在宅介護支援事務所有限会社は、在宅介護サービスを手がけるとともに、フィリピン人材の特定技能による受け入れ支援を実施しています。小規模ながら丁寧な対応で評判を集めています。

日本語力やホスピタリティのある人材を厳選して紹介し、在宅・施設両方に対応可能な支援を提供しています。

会社名	オデラ在宅介護支援事務所有限会社
住所	〒500-8882 岐阜県岐阜市西野町八丁目14番地
登録支援機関番号	22登-007019
対応国籍	フィリピン
会社URL	ウェブサイトなし

介護ヒロシマ協同組合

介護ヒロシマ協同組合は、広島県を拠点に介護事業者が連携して設立した協同組合です。インドネシア・ベトナム人材の受け入れにおいて、入国前の準備から来日後の支援までトータルに対応します。

現場ニーズに即した人材のマッチングと、外国人材の生活支援・キャリア支援にも定評があります。

会社名	介護ヒロシマ協同組合
住所	〒737-0902 広島県呉市焼山此原町２１番１２号
登録支援機関番号	20登-003566
対応国籍	インドネシア、ベトナム
会社URL	https://kaigohiroshima.org/

費用を抑えるために知っておくべき特定技能の費用相場

【費用相場早見表】

初期導入費用	10万円
人材紹介料	10〜60万円
在留資格申請費用	10〜20万円
【国外採用の場合】 住宅・渡航費	10〜20万円
支援委託費	2〜3万円/月

初期導入費用：10万円

登録支援機関との契約や、外国人材受け入れ体制の整備、就業規則の見直し、日本語教育機関の選定などが必要となります。これらの初期準備にかかる費用として、平均10万円前後が相場です。

人材紹介料：10〜60万円

海外人材の紹介には、提携している送出機関を通じた面接設定や書類審査が必要となり、紹介料として数十万円が発生します。職種・国籍・経験によって相場は変動し、介護経験者の場合はやや高額になる傾向があります。

在留資格申請費用：10〜20万円

在留資格「特定技能」の申請手続きには、雇用契約書の整備や申請書類作成、入管への対応が必要です。これらの事務を支援機関に委託する場合、平均して10〜20万円程度が必要になります。

支援委託費：2〜3万円

特定技能外国人への義務的支援（生活オリエンテーション、定期面談、苦情対応など）を登録支援機関に委託する場合、月額2〜3万円程度の支援委託費が発生します。施設の負担軽減につながる費用といえます。

【国外採用の場合】住宅・渡航費：10〜20万円

海外からの採用では、渡航費用や住居の初期費用（敷金・礼金・家電等）を企業側が負担するケースが一般的です。こちらも平均10〜20万円程度が想定されます。

特定技能「介護」で活用できる補助金

外国人介護従事者受入れ環境整備等事業

この補助金は、介護施設等を対象に外国人介護職員の受け入れ環境を整備するための費用を助成します。セミナーや研修、多言語マニュアルや翻訳機、通訳対応、奨学金・居住支援などの取り組みが対象です。

補助額は自治体によりますが、東京都などでは1施設あたり上限30万円、補助率は2/3（多言語対応等に関しては1/2）となっています。全国的にも30万円前後、補助率1/2～2/3が目安です。

補助上限額	30万円（自治体により異なる）
補助率	1/2〜2/3以内
補助対象	外国人介護職員向け研修、住居整備、翻訳機・通訳、多言語マニュアル作成など
公式サイト	東京都福祉保健局

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

この助成金は、外国人労働者の職場定着を目的に、翻訳機導入、通訳・翻訳委託、多言語標識作成、専門家による支援業務などの費用が対象となります。

中小企業が賃金要件を満たした場合、補助率は2/3で上限72万円、満たさない場合は1/2で上限60万円となります。

補助上限額	最大72万円（要件により変動）
補助率	1/2〜2/3（中小企業）
補助対象	翻訳機、通訳・翻訳委託、多言語対応マニュアル、就業規則の外国語版作成など
公式サイト	厚生労働省サイト

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース

企業が従業員にデジタル技術・介護技術・ICTなどの再教育訓練を実施する際、訓練にかかる経費や研修期間中の賃金の一部が助成されます。

中小企業の場合、訓練経費は最大75％が補助され、訓練時間に応じて最大50万円まで。さらに1時間あたり960円の賃金助成も受けられます。

補助上限額	経費助成：最大50万円 賃金助成：960円／時間 （1年度あたり最大1億円／事業所）
補助率	中小企業：最大75%
補助対象	介護職員向け研修、デジタル・ICTスキル研修、日本語教育など
公式サイト	厚生労働省サイト

まとめ 介護の支援実績豊富な登録支援機関7選

会社名	URL
合同会社エドミール	https://aidemille.com/
社会福祉法人光風会	https://www.koufuukai-yamanashi.or.jp/
介護施設協同組合	https://www.kaigai-kaigoshi.jp/
えひめ介護人材協同組合	https://ekzs.org/
ぐんま中央介護福祉協同組合	https://www.gunmachuokaigofukushi.jp/index.html
オデラ在宅介護支援事務所有限会社	ウェブサイトなし
介護ヒロシマ協同組合	https://kaigohiroshima.org/